東京都 練馬区 豊島区 新宿区の法人・個人の方。税理士事務所

確かに、大きな税理士事務所や税理士法人は、大勢のスタッフを抱えているでしょう。

ですから、御社の事業規模が相当に大きくて、複雑な問題が頻発するようであれば、大きな事務所に依頼するのがよいのかもしれません。

 

ただ、そういう事務所は、相当数のクライアントを抱えていて、御社のためにどれだけの労力を投入してくれるのでしょうか。

たとえば、御社の立場に立ってみても、大口得意先とそれ以外ではおのずと扱いに差が出るのではないでしょうか。

 

御社がまだ零細な規模であれば、事務員任せにされて、先生の貴重なアドバイスを受け損なっているかもしれません。

書店に行けば、いわゆる「節税本」が多量に出版されていて、また、同業者等の集まりでも「税金を安く済ませた」自慢話も聞こえてくるかもしれません。でも、それを鵜呑みにしてまねをするとひどい目に会うこともあります。

 

「節税本」にうそが書いてあるといっているのでは決してありません。書いてあること自体は誤りがなくても、その前提となる条件や事実関係がちょっと異なっただけでまったく違った結果になることもあるのです。また、あることを主張するには、その裏づけとなる資料をきちんと整えておくことが必要です。

最近は会計ソフトが充実しているし、多少の税務知識がある方なら、税務署の相談窓口や税理士会等の無料相談を利用すれば、税理士なんていなくても大丈夫と思っていませんか。

 

御社がほとんど利益もなく、発展の見込みもない企業であれば、それでもよいかもしれません。ただし、多少でも将来の成長を見込んでいるのであれば、ちょっと考えてみてください。

無料相談等は、あくまでも質問されたことだけに回答するものですし、それ以上に御社のためになると思われることでも、積極的にアドバイスすることはできません。なぜなら、回答者にとって質問者の状況や質問の背景等を正確に把握できないため、どうしても無難な回答に終始せざるを得ません。顧問税理士であれば、御社の状況を把握して適切なアドバイスやいくつかの選択肢の提案もできるのです。

 

御社が安定的に成長を続けるために、税の専門家を味方につけてみませんか。